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DX推進にあたって

当社は創業以来、包装機械メーカーとしてロータリーヒートシール機の製造や各種包装機械を製造・販売し、お客様のニーズに全力で応えるため、常に新しい技術やアイデアに挑戦してきました。

しかし、社会の状況は、少子高齢化、労働生産人口の減少による人材不足、働き方改革による労働形態の多様化し、そして社会全体がデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築しつつあり、それに伴い企業を取り巻く環境は急速に変化しております。この変化に臨機応変に対応するためには、新しい価値創造への挑戦や、時代の変化に柔軟に対応できる組織作りを実現し、業務のデジタル化はもとより、社内における人材の育成にも積極的に取り組む必要があると考えております。

そのような中、当社では業務効率化の実現、新しいビジネスモデルの創出、お客様からのニーズに迅速に対応するべく、最新のテクノロジーを導入し、デジタル技術を用いた社内DXの推進に取り組んで参ります。

当社は、DX推進を通じて、自らを成長させ、関係する人々と共に幸せになることを目指してまいりますので、今後ともより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

　　　

DX認定制度とは

「DX認定制度」とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

この制度は、認定事業者が「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールし、公的な支援措置を受けることができます。また、認定事業者は「DX認定制度」のロゴマークを使用することができます。

DX推進を行う目的

シール栄登株式会社は、お客様を取り巻く激しい環境変化に柔軟に対応し、継続的に高付加価値のサービスをご提供し、ビジネスモデル自体の変革を行うことで競争上の優位性を確立し、持続可能な企業への構築を実現させるために、DX推進に積極的に取り組んで参ります。

当社は上記の経営ビジョンのもと、以下3つの目標を達成したいと考えております。

• 既存業務をデジタル化の視点から抜本的に改革し、社内業務の効率化を促進する。
• 社内データの活用を行い、デジタルマーケティング戦略を行うことで、お客様により高品質で価値ある製品やサービスを継続的に提供する。
• DX推進を通じて企業として新たな価値を創出し、持続可能な企業への変革に取り組む。

この目標を実現させるためには、全社員がDXへの理解と意識を高めることや、DX推進に関する取り組みや成果を可視化し、PDCAを回して持続的な仕組みを構築することが重要だと考えております。

当社におけるDX推進の取り組みについて

当社では、上記の目標を遂行するべく、DX推進に関して以下の内容に取り組んでおります。

最新のデジタル技術を導入し、デジタルマーケティングへ活かす

全社共通基幹システムの導入により、企業の経営資源を一元管理し、効率的な業務とデータの管理が可能になります。また基幹システムから得られるデータを分析・可視化することで、経営判断と業務改善に活用し、顧客ニーズへの迅速な対応の実現を目指します。さらに、営業活動のデータ化と分析により、リアルタイムな営業活動の把握と効率的な営業戦略の立案を促進することを目指します。
社員にノートPC、タブレット、スマートフォンを支給し、リアルタイムなデータ取得と効率的な活用を促進するため、社内でBIツールや業務効率化アプリを制作する体制を構築します。また、社員自身が基幹システムのデータにアクセスし、分析や可視化を行い、迅速で正確な意思決定と業務改善の実現を目指します。さらに、社員が自身の業務に最適なアプリを作成し、基幹システムから得られるデータを活用することで、業務の効率化と顧客サービスの品質向上を目指します。

DX推進人材の育成・情報リテラシーの向上

DX推進チームを主導とし、社内でDX推進セミナーや情報リテラシー向上の研修を実施して、社員がDXの重要性を理解し、積極的に関与し、業務でのDX活用方法やスキルを向上させる取り組みを進めます。

DX推進体制（組織・人材）

DX推進のための組織図

社内におけるDX推進人材の育成

当社では、DX推進チームが主体となって、社内に向けたDX推進セミナーや社員の情報リテラシーの向上を図った研修の実施を行うことで、社員がDXの意義や必要性を理解し、自ら積極的にDXに関与することを目指します。また、社員が自分の業務においてDXを活用する方法やスキルを身につけるための実践的なセミナーや、社員の情報リテラシーの向上に向けてたデータ分析やプログラミングなどの基礎的な知識や技能を習得するセミナーの実施を行うことを目指します

DX推進に向けた環境整備の実施

当社は、DXへの取り組みを継続的に行うために、下記の通り環境整備を実施します。

基幹システムの導入により業務効率の向上を実現

全社共通基幹システムを導入することで、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった企業の経営資源を一元管理して有効活用することが可能になります。またデータの二重登録撲滅とペーパレス化の推進により、業務全体を効率化することも可能になります。さらに、基幹システムから得られる顧客情報や売上状況に関わるデータを分析および可視化させることで、経営判断や業務改善に活用し、お客様のニーズに応える製品づくりや各種サービスの提供を加速させることが可能になると考えます。

また、営業活動に関しても日々の活動履歴やお客様からの「生の声」を全てデータ化しデータベースに保存、蓄積することで、経営者がリアルタイムで営業活動について把握できると同時に、過去のデータを分析することで営業戦略の立案にも活用させ、より効率的な営業活動の実現を目指します。

ローコードツール・BIツールを使用した業務効率化システムの構築

社員全員ノートPC・タブレット・スマートフォンを支給しており、リアルタイムにデータを取得し効率よく活用するために、BIツールや業務効率化アプリの制作を社内で行う体制を構築することを目指します。社員がいつでもどこでもデータにアクセスし、分析や可視化を行うことで、より迅速かつ正確な意思決定や業務改善が実現できると考えております。

また、社員が基幹システムから得られる製品情報や営業活動に関わるデータに直接アプローチし、ローコード開発プラットフォームやBIツールを活用し、社員自身が自分の業務に最適化されたアプリを作成することで業務の効率化やお客様へのサービス品質向上を目指します。

データソースの統合と管理

社内外の様々なデータソースを一元的に統合することで、安全かつ効率的に管理する仕組みを構築いたします。これにより、データの品質や信頼性が向上し、データの活用範囲が広がると考えます。

DX達成状況の指標

デジタル技術やデータ活用に精通した人材の数

• DX推進担当者を社内から選出し、外部の専門家やコンサルタントと連携して教育・研修を実施
• DX推進担当者は、他の社員にもデジタル技術やデータ活用の基礎知識やスキルを教える役割を担う。
• DX推進担当者は毎年1名ずつの増加を目標とし、そのために必要な予算や人材配置を計画する。

DX推進により蓄積されたノウハウやツールの数

• 自社の業務プロセスや製品開発において、デジタル技術やデータ活用が有効な場面を見極め、そのために必要なノウハウやツールを開発・導入する。
• 開発・導入したノウハウやツールの効果測定や改善を定期的に行い、その結果を社内に共有する。
• 毎年5件ずつ増やすことを目標とし、そのために必要な予算や人材配置を計画する。

DX推進による従業員満足度の向上率

• 顧客のニーズやフィードバックをデータ化し、分析することで、製品やサービスの改善点や新たな価値提案を見つける。
• デジタル技術やデータ活用によって、製品やサービスの品質向上や納期短縮などの顧客満足度向上に繋がる施策を実施する。
• DX推進担当者は、従業員満足度調査を定期的に行い、その結果をもとにPDCAサイクルを回し、目標値と実績値の差異分析や改善策の立案を行う。

 サイバーセキュリティに関わる対策

情報セキュリティ基本方針

シール栄登株式会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の情報セキュリティポリシーに基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

１．経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

２．管理体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティの状況を把握し、問題がある場合には、必要な対策を迅速かつ適切に実施できるように致します。

３．規程の整備
当社は、情報セキュリティ基本方針に基づいた規程を整備し、情報資産全般の取り扱いについて明確な定めを示し、情報資産への不正侵入、漏えい、改ざんなどが発生しないよう努めます。

４．教育・訓練
当社は、全従業員に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。

５．法令・規範の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することで、適切な情報管理に努めます。

６．違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

以上